シンプルホーム㈲住宅管理社・ホームメイトFC糸満店の日常(^^)/

減価償却費は、初期投資分を毎年分割して経費にしているに過ぎません。

実際、大家さんの財布からお金が出ているわけではないので、実際に残るキャッシュより申告所得の方が少なくなるという現象が起きます。その結果、所得税が節税できることになります。

ところが、この減価償却費は、新築当初は減価償却額が大きいので節税メリットを享受できますが、年月の経過と共に節税効果が薄れていきます。

　設備は全体の約３割を定率法で償却していくのが一般的で、その基本的な償却年数（法定耐用年数）は１５年となっています。
　
　法定耐用年数は、木造２２年、鉄骨２７～３４年、鉄筋コンクリート４７年となっており、沖縄で主流の鉄筋コンクリートだと４７年という長期で減価償却を行っています。

　不動産投資における減価償却費の有利な順に並べてみると、

　　　　木造＞鉄骨＞鉄筋コンクリート

　で、木造が節税に優れているのはこのためです。

RCの４７年は、大変長期に渡り、場合によっては４７年後には建物が存在していないかもしれません。